“＊日本人の女性管理職は全体の13％でしかない


＊ジェンダー・ギャップ指数（男女差指数）のランキングで144カ国のうち、114番目に落ちた



＊女性政治家の割合は193カ国の中で161番目になっている”

順天堂大学入学試験で政治家の息子の点数が低かったにも関わらず、合格したとニュースになったことがありました。しかも、この大学では意図的に女性の合格者を減らしていたというのです。女性が合格した男性よりも高い点数をとっていたとしてもです。この理由としては、女性は結婚して出産した後、医者の仕事に戻らないという考え方があったからです。

150年前に日本は開国し、世界でもトップクラスの民主主義の経済大国になりました。それにも関わらず、似たような背景を持つ国に比べると、女性の正規労働者と政治家の数は驚く程少ないのが現実です。2017年の政府の調査によると、女性管理職の割合はたった13％で、米国の44％に比べると非常に低いことがわかります。それだけではなく、2017年の世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」では144カ国の中で114番目に落ちてしまいました。

2017年の時点で、衆議院での女性の比率はたった10％しかありません。列国議会同盟の報告書によると、国別でのランキングでは193カ国の中、161番目となっています。

近年、日本の政府は新しい政策を作ることで女性労働者の数が増えたと言います。でも、そういう仕事の多くは賃金の低い非正規労働であることは忘れてはいけません。

日本では残業は多くて当たり前になっているので、働くお母さんにとってワークライフバランスは非常に難しいのが現実です。逆に働くお父さんは多くの残業をさせられるため、家に帰って家事と子育てをするのはとても難しいのです。そういったことを考えると、ワークライフバランスは、これからの経済成長と生産性向上においてはますます必要になってくると言えます。

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